ブラック企業の労働時間は何時間から?注意点と訴求方法について

ブラック企業が無くならない
  • ブラック企業の労働時間は何時間?
  • 労働時間の定義は何?
  • 未払い残業代とは何?

 

上記の疑問に答えます。

 

世間的にはブラック企業が溢れてますが、

「定義は曖昧」です。

 

この記事を書くぼくはブラック企業の会社員でして、本記事は実体験に基づき「労働時間について」解説します。

 

場合によっては未払い残業代など、

あなたにとって得する場合もあるので、

ぜひ今後の参考にしてほしいなと思います。

目次

ブラック企業の労働時間とは?

お金

以下の内容で、順に解説します。

  • 労働時間は何時間からブラック?
  • 出勤してからが労働ではない
  • 労働時間の例外の解説

それでは解説していきます。

労働時間は何時間からブラック?

法的な労働時間の定義としては、

「1日8時間、週40時間まで」です。

 

単純に決めることはできませんが、

上記の労働時間からさらに働いていれば、労働時間に関してはブラック企業と言えるでしょう。

 

そして注意点は「働いている間だけが、労働時間ではない」ということです。

出勤してからが労働ではない

多くの人の勘違いとして、働いている間だけが労働という定義です。

実際には「会社に関する事」をしている間は労働にあたります。

 

  • 休日のメールチェック
  • 出勤前の着替えの時間

 

これらも「労働時間」にあたります。

大事なのは「上司、会社の管理下にある状態」であることでして、ここは会社ごとに規定が変わってきます。

 

例えば「出勤前の着替えの時間」というのは、たいていの場合会社から指示されていますよね。ですのでこの時間は労働時間に含まれます。

 

「タイムカードを切ってからが出勤」と認知されていますが、それは間違いです。

また「就業規則」と、「法的権限」は全く変わってくるので、下記の記事もセットで読むと知識が深まるはずです。

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労働時間の例外

「月に8時間、週に40時間」

上記が労働時間の目安になりますが、会社によっては例外も存在します。

 

その場合「三六協定」が結ばれており、

聞いたことがある方もいるでしょう。

結んでいない場合 三六協定を結んでいる場合
週の労働時間 40時間まで +15時間まで
月の労働時間 会社規定 +45時間まで
年の労働時間 会社規定 +360時間まで

 

上記が違いになります。

会社規定としたのは、休日日数や、

月の労働時間などは、働いている会社によって変わってくるからです。

 

ぼくの働くブラック企業は三六協定を結んでおりますが、平気で月の残業が90時間を超えたこともあります。

 

同じような境遇の方もいることと思いますが、実際に訴えてみたりするのは怖いですよね。

そういった場合はすぐに転職して環境を変えるべきだと思います。

下記の記事を参考にしてください。

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転職の際に、「未払いの残業代」がある場合は、法的に会社に訴求することが可能になります。

 

損をする必要はありませんので、未払い残業代の訴求については記事後半で解説しています。

ブラック企業は労働時間を超えるとどうなるのか

ブラック企業の場合だと、たいていの場合は三六協定を結んでいると思われます。

この三六協定を破った場合は、会社を経営するものが罰則を受けます。

  • 6カ月以下の懲役
  • 30万円以下の罰金

上記のどちらかになります。

 

∼本人に罰則はあるのか?∼

本人には罰則はないです。

根本として「労働させてる側」が罰則を受けますので、現状働きすぎている場合でも、特に気にする必要はありません。

 

ではこれまでをまとめますね。

  • 労働時間は週40時間以上がブラック
  • 三六協定を結んでいるか確認
  • 管理下にある状態が労働時間

 

さらに転職を考える際に必要なことが、未払い残業代の訴求ですね。ここを記事後半で解説しますね。

ブラック企業の未払い残業代について

訴求

未払い残業代を訴求する際は、

以下の流れに従いましょう。

  • まずはデータを集める
  • 支払金額の計算
  • 実際に会社に交渉する

順に解説しますね。

まずはデータを集める

まずはデータを集めましょう。

訴求については証拠が必要です。

 

会社で義務付けられているタイムカードは、会社に決められた時間で切っているはずです。

そこでも判断することは可能ですが、

証拠としては弱くなりがちです。

 

  • パソコンの立ち上げ時間
  • 帰宅の際の家族へのメール
  • タイムカード以外の時間管理帳

 

上記の項目があればあるほど、

証拠としては強くなっていきます。

 

また毎月の給与明細なども必ず保管しておきましょう。大事な証拠になります。

支払金額の計算

「どのくらい支払われていないか?」を確認する際に、会社の労働契約に従う必要があります。

 

法律では「管理下にある状態」が労働時間になりますが、例えば「着替えの時間」などは、就業規則上含まれていない可能性があります。

 

残業代は、時給換算×1.25倍。の企業が多いはずです。

以下に例をあげます。

 

∼未払い残業代の計算例∼

  • 未払い残業時間が50時間
  • 通常残業代は1500円

 

上記の場合だと「50×1500」となるので、75000円が未払い残業代として訴求できる形となります。

 

あくまでざっくりとした計算ですが、

大事なのは「計算すること」です。

 

計算もせず会社に訴求した場合、

「なにそれ?」となって終わりです。

 

まずは証拠を集めて、ざっくりで良いので未払い残業代の計算をしましょう。そして最後は「会社に訴求」していきます。

実際に会社に交渉する

まずは単純な申し出をしましょう。

この時点で支払う確率は企業次第です。

 

万が一断られた場合は、今までの証拠データを企業に提出する流れになります。

法的にも、未払い残業は確実に違反ですし、しっかりとした証拠があれば何も問題はありません。

 

実際に提出するのが怖い場合は、

以下のサービスが味方になります。

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ご指定のページは見つかりませんでした。 | 法テラス

 

正直一般的に弁護士に頼むより、かなり格安に済みますし、実際に利用している方も多いです。

 

ブラック企業とか関係なく、残業代をもらうことは当たり前の義務なので、しっかりとした訴求をしましょう。

ブラック企業の労働時間に注意しよう

ブラック企業

 

労働時間だけでブラック企業と決めることはできませんが、見分ける大切なポイントになります。

 

具体的な転職を考えている方は、

【要注意】ブラック企業の求人ワード【ありがちを解説する】をセットでご覧ください。

 

労働時間こそが、ブラック企業かどうかの基準だと思っています。

 

例え残業代が支払われていたとしても、

拘束時間も長く、賃金も低いブラック企業に居続けるメリットはないですよね。

 

転職も速度は重要なので、

「転職しようか迷ってる」うちに、どんどん時間は過ぎていきます。不安かもですが、労働時間や環境にストレスを感じたらすぐに抜け出すべきだと思います。

 

その際は未払い残業代を確認し、

訴求できる体制を整えておきましょう。

 

それでは記事は以上となります。

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